副業禁止という時代遅れのルール

　副業がだんだん浸透しつつある現状ですが副業を禁止にしている企業はまだまだ多いです。なので、こっそり副業するしかなくてそのせいで色々問題がおこるケースが少なくないと思います。しかし、現状の日本で副業禁止になにか正当な理由があるでしょうか。

　戦後復興をとげて経済が成長していた時は景気もよく企業も儲かっていました。人口も増加し働き手の若い人達がたくさんいたために企業の終身雇用制度がなりたっていました。年齢があがるとともに給料も上がっていくシステムでもあり、家庭にも経済的な余裕がありました。そのため、企業と労働者はwin-winの関係にあり副業をする必要もありませんでした。

　しかし、バブルもはじけて人口増加から人口減少に転じて少子高齢化へ移行しました。当然国内のマーケットはどんどん縮小していくので、企業も売上拡大から利益優先へ移行していきます。利益を追求すればおのずと人件費削減をおこなっていくので給料は下がっていきます。そのため、企業からいただく給料だけでは生きていけないケースも当然でてきます。そういう流れからの必然的な副業の流行なんですよね。

　確かに、副業を許可すれば離職率も高まるかもしれませんし副業が過ぎれば業務に支障をきたす可能性もあります。ですが、勤務時間外の労働者の行動を制約するような権利が企業にあるのでしょうか。僕は業務に支障をきたさない範囲でなら副業を全企業みとめるべきだと思います。だいたい、副業してなくてもさぼるやつはさぼるし、ゲームや遊びすぎで業務に支障をきたすのとなんの違いがあるのでしょうか。

　税金のややこしい問題もありますが、そこは税制のありかも少しずつ時代の流れによって変更していく必要があるかもしれません。

　企業の社会的な使命には雇用を作り出すこともあると思います。その雇用が揺らいでいて、その雇用のさきにある労働者の生活を安定させるほどの給料を支払うことができない現状なのだから、妥協案として副業を許可すべきだと僕は思います。